不動産や株式を売却した場合、譲渡所得税の申告が必要になる場合があります。当事務所では、売却益に対する税金を適切に計算し、節税のための特例適用の可否を確認します。年内早めにご相談いただけますとふるさと納税の限度額試算もサービスとして行っております。
個人事業主になり、記帳の仕方からわからない、会計ソフトの使い方がわからない、何からしたらいいのかわからないという方も、安心してご連絡ください。最善を尽くし、申告をサポートいたします。
対象者
- 不動産の売却をした方(確定申告が必要か判断に迷う方)
- 確定申告をやってみようと挑戦したが、わからなくなった方
- 会計ソフトを利用したいが何がいいかわからない、良い使い方を教えてほしいという方
- 確定申告の仕方を知りたい方(来年は自分でできるようになりたい方も歓迎!)
料金目安
単発契約
申告する所得の種類 | 具体例 | 金額(税込) | 備考 |
---|---|---|---|
給与所得・年金所得のみ | 退職して確定申告が必要 医療費控除を受けたい 寄付金控除(ふるさと納税)を受けたい | 33,000円 | |
譲渡所得あり (不動産) | ご自宅の売却をした | 110,000円 | 特例適用がある場合 +55,000円 |
譲渡所得あり (取得費加算特例) | 相続税納付後、3年以内に相続した不動産や株式を売却した | 55,000円〜220,000円 | |
不動産所得あり | 不動産賃貸業がある方 | 110,000円〜 | |
事業所得あり | 自営業の方 | 165,000円〜462,000円 | 顧問契約をしない単発の場合 |
消費税申告がある場合、決算料として+33,000円~55,000円追加となります。
お問合せいただきましたら、事業状況や内容を伺いましてお見積もりいたします。
顧問契約(1年間だけでもOK)
売上規模 | 月額(税込) | 年額(税込) | 面談 |
---|---|---|---|
~1,000万円 | 27,500円 | 330,000円 | 年内1回 申告前1回 |
~3,000万円 | 33,000円 | 396,000円 | 年内1回 申告前1回 |
~5,000万円 | 38,500円 | 462,000円 | 年内1回 申告前1回 |
5,000万円超 | 個別にお見積り | 個別にお見積り |
消費税申告がある場合、決算料として+33,000円~55,000円追加となります。
顧問契約の時期によっては上記単発契約の料金になる場合があります。
面談の回数や要望、事業状況等を伺いましてお見積もりいたします。
ご依頼いただいた場合の流れ
STEP
お問い合せください
電話かメールをいただけましたら、概要をうかがいまして、料金をお見積もりいたします。
ご依頼いただけるようであれば、初回打ち合わせの日程調整をいたします。
STEP
初回打ち合わせ(訪問・来所・WEB・電話)
・資料のやり取りの方法(直接受け渡しか郵送かクラウド上で共有)
・申告内容や状況の詳しい確認
・申告までのスケジュールや納付方法の確認
・必要書類の案内
など
STEP
契約締結
メールアドレスがあれば、電子契約でお願いしております。
書面での締結も可能です。
STEP
申告書作成、内容のご報告
お預かりの資料を元に申告書を作成します。
不足資料や不明点等が出てきた場合、随時お尋ねします。
税額が確定しましたら、申告内容をご報告いたします。
STEP
申告、納付のお願い
申告は、基本的に電子申告で行います。
確定した税額の納付は、納付方法により必要な手続きをご案内いたします。
STEP
請求書発行
税理士報酬の請求書を発行します。
記載の口座にお振込をお願いいたします。
STEP
申告書の控え納品、お預かり資料返却
申告書の控えは基本的にPDFのデータ形式で納品いたします。
ご希望があれば印刷したものを納品いたします。